私の学生時代、歴史と言う科目が好きでかつ得意であった理由の一つに社会科を担当してくれた和田先生の影響がある。和田先生は中学2年時において社会科の担当であったが、教科書の内容にはとらわれない授業を進めるので、好奇心旺盛だった私にとっては和田先生の授業「だけ」は本当楽しみだった訳だ。
おかげで当時の神奈川県内での通知表の評価は10段階評価だったのだが、社会科(歴史)は常に9or10、その他の科目では5以上は国語と、担任が担当していた美術だけだった。要は社会科以外の科目はまったくの劣等生「だった」私、今ではそのことを信じてもらえず、元同級生や社会人になってからの友人たちから「お前が劣等生だなんて、そんな風には見えないよ
」と有難い評価をして頂いている。
あっいつの間にか自慢話になってしまったが、話を和田先生に戻すと、和田先生がある日の授業でこう話されていた。
「日本は単一民族国家などと言われているが、それは大きな間違いだ。日本には琉球民族もいればアイヌ民族もいて、それぞれ独自の文化を育んでいる。そのことは忘れてはならないぞ。」
と。
私は琉球もアイヌも知っていたが、中学の同級生には沖縄出身のヤツがいたし、アイヌだって木彫り熊などのお土産を作る器用な人たちってイメージで「差別する」なんて概念すら湧いてこなかった。特に沖縄の人はスポーツが強い人が多く、ある意味尊敬すらしていた。<具志堅さん、衣笠さん>など。まあ最近は綺麗なタレント・女優さんは沖縄出身の方が多く、日本のエンターテイメントは琉球民族抜きには語れないと実感している。
って個人的な話はここまでにして、本日国会でアイヌ民族を「先住民族」として認定する決議が全会一致で採決された。単一民族と言う意識の強い我が国では異例のことのようで、アイヌの方々もこれで一応一区切りつけられたのではないだろうか。それにしても明治後期に制定された「北海道旧土人保護法」と言う差別法を10数年前まで施行していたのだから驚きである。
でもこうした過去をの歴史を糧に新しい歴史を歩みだそうではないか。アイヌ民族、琉球民族、そして私たち大和民族(って表現でよかったかな?)がガッチリ連携を組み、この「日本」と言う国を世界に誇れる多民族国家に押し上げてゆきましょう。
以下毎日新聞の記事を紹介します。また、フジテレビで放送されたアイヌ民族の方の特集もリンクしておきます。
LOVE and PEACE
by jazzy-misaki
アイヌ民族:「先住民族」初の国会決議、衆参両院で採択
アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議案が全会一致で可決された参院本会議=国会内で2008年6月6日午前10時18分、藤井太郎撮影 アイヌ民族を先住民族と認定するよう政府に求める初の国会決議が6日の衆参両院本会議で、全会一致で採択された。これを受け町村信孝官房長官は両院本会議で、政府として初めてアイヌを「先住民族」と認識することを表明し、正式な認定に前向きな姿勢を示した。政府は今後、「アイヌ有識者会議」(仮称)を設置し、先住民族と認めた場合の先住権の内容などを検討する方針。アイヌの先住権を認めず北海道開発を優先してきた明治以来のアイヌ政策の転換につながる可能性が出てきた。
決議は昨年9月に国連で「先住民族の権利宣言」が採択されたことにより、具体的な行動が求められていると指摘。「我が国が近代化する過程において多数のアイヌの人々が差別され、貧窮を余儀なくされたという歴史的事実を厳粛に受け止めなければならない」とし、先住民族としての認定と総合的な施策の確立を政府に求めた。
これを受け町村長官は「政府としては独自の言語、宗教や文化の独自性を有する先住民族との認識のもと、国連宣言を参照しつつ、これまでのアイヌ政策をさらに推進し、総合的な施策の確立に取り組む」と表明。政府はこれまでアイヌ民族について「先住性」は認めてきたが、「先住民族」との認識を示したのは初めて。
アイヌの法的位置付けをめぐっては、1世紀近くにわたり差別の根源とされた「北海道旧土人保護法」に代わり「アイヌ文化振興法」が97年に制定されたが、先住民族としての認定は避け、アイヌ語の普及や伝統的な歌や踊りの継承を目的とする内容にとどまった。そのためアイヌで作る北海道ウタリ協会は「先住性」を基に独自の文化や生活の保護・再生を進める総合的な施策の拡充を求めていた。
同協会の加藤忠理事長は参院本会議を傍聴後、「本当に感動した。これまでのアイヌ民族に対する不正義に終止符を打ち、新たな視点でお互いを尊重する社会づくりの一歩にしてほしい」と語った。【千々部一好】
◇解説…国連宣言の「外圧」で動く
アイヌの先住民族認定へ向け、ようやく国会の意思が一つになった。昨年9月に国連で採択された先住民族の権利宣言、7月にアイヌの先住地・北海道で開かれるサミット(主要国首脳会議)という「外圧」が国会を動かしたとも言える。今後は政府がサミットまでに先住民族認定に踏み切るかが焦点となる。
決議の動きは国連宣言を受けて始まった。自民党の今津寛衆院議員や民主党の鳩山由紀夫幹事長ら北海道選出議員が中心となり、7月の北海道洞爺湖サミットまでに先住民族認定を実現しようと超党派の議員連盟「アイヌ民族の権利確立を考える議員の会」を3月に結成し、政府と水面下で調整しながら決議の文案をまとめた。
ただ、政府・自民党内には過去のアイヌ政策を否定することへの抵抗感や、先住権として土地などの財産権、国会議席の民族枠などの政治的権利を要求されることへの警戒感が強い。同会が作成した当初の原案にはアイヌの歴史に関し「労働力として拘束、収奪された」「『同化政策』により伝統的な生活が制限、禁止された」などの記述があったが、自民党内の反発で削除された経緯もある。
国連宣言は土地権や自決権、教育権など、先住民族の権利として46項目を挙げている。政府は今後、有識者会議で具体的な先住権の中身を検討することになるが、国連宣言に賛成しながらアイヌの先住権を認めない「内と外の使い分け」はもう許されない。【千々部一好】
◇アイヌ民族
北海道や千島列島などに住む独自の文化、言語を持つ民族。かつては主に狩猟や山菜の採取に従事し、明治政府の同化政策で人口が急減したと言われている。北海道庁が06年に行った調査では、道内に2万3782人が居住。北海道ウタリ協会は1946年に「北海道アイヌ協会」として発足したが、アイヌ語で「人」を意味する「アイヌ」の呼称は差別された歴史を思い起こすとして、「同胞」を意味する「ウタリ」を使ってきた。拒否感が薄れたことなどから、来年4月から名称を「北海道アイヌ協会」に変更する。
◇アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議骨子
1 政府は「先住民族の権利宣言」を踏まえアイヌを先住民族として認めること
2 政府は有識者の意見を聞きながら総合的な施策の確立に取り組むこと
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